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日本ボランティア会
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東日本大震災被災者に支援を!
 
 
福島県浪江町に義援金50万3911円届けました。
長期の避難生活が続く被災地へのご支援ありがとうございます
   10月21日、日本ボランティア会は、皆様から寄せられた義援金50万3911円を、浪江町役場二本松事務所で宮口副町長に贈呈しました。ご協力ありがとうございます。
 生活支援課の清水課長さんが浪江町の現状について話してくれました。「浪江町は人口が2万1000人ですが、まだ誰も浪江町には帰っていません。ほぼ全国に避難しています。震災前は7700世帯だったが家族バラバラになったことにより、1万世帯にもなっています。浪江町に“戻りたい”が17.8%、“判断つかない”が31.5%、“戻らない”が48.0%。国では帰還困難区域以外を来年3月に解除する方針ですが、大工さん不足、工賃が高いなど問題があり、動物に荒されたり、壊れた家を直せないので3月すぐに帰ることは難しいです。実際山側は線量が高いのです。仮設住宅は約2800戸あるが、53%位の入居率、働きに出ているのか不在の仮設も多いです。公共施設を作る予算は出ても、町民の生活のための予算が出ないのが現状です。原発の被害を受けた県民が廃炉、除染作業で多く働いているのです。町としては原子力災害の教訓を広め世界に発信したり、再生可能なエネルギーの町を目指していきたいと考えています。全国の皆さんに支えられています。ありがとうございます」
 これからも、東日本大震災の被災者に暖かいご支援よろしくお願いします。
   
  



 
熊本地震被災者に支援を!
 
熊本地震から半年、住居・生活支援を待ち望む被災者
 4月14日、熊本県益城町で震度7を観測した熊本地震から半年を迎えます。
 今も益城町など6市町村では、避難所で避難生活をする被災者がいます。
 仮設住宅で暮らす被災者は、「自宅が1次調査で“一部損壊”と判定されたが、二次調査で“大規模半壊”の判定となり、仮設へ入居できた。しかし、自宅の立て直し資金をどうすればいいか…」と語ります。また、自宅が全壊した被災者は「公費解体は順番待ちで2年かかる。先が見えない」と、不安気に訴えます。
 日本ボランティア会では、8月31日、熊本地震被災者救援金20万1411円を熊本県庁に届け、総額221万6416円の救援金を届けました。しかし被害は甚大です。政府に全被災者の生活と住居、精神的ケアの保障を要求するとともに、皆さんのご支援をよろしくお願いします。
 
 
 
5月24日、100万5614円の義援金を熊本県に贈呈することができました。
 (救援総額201万5005円)
 
先の見えない避難生活、梅雨の時期で二次災害の危険も
 5月24日、日本ボランティア会は熊本県に100万5614円の義援金を贈呈しました。皆さんの暖かいご支援どうもありがとうございます。
 
被災者・子どもに広がる避難生活のしわ寄せ
 熊本県健康福祉部健康福祉政策課主任主事の坂口隆さんは「避難生活が長引いて子どもたちの言動が荒くなってきているのが心配。そして、義援金を被災者にどのような割合で渡していくのか、という点で問題になっている」と語っていました。
 災害ボランティア活動で、避難所の移動の支援をした時、被災者の方々がブルーシートをもらいに立ち寄っていました。その日は雨だったこともあり、また、梅雨の時期にもなるからです。被災者の方は「テントで暮らしていて、昨日は雨漏りがしてきて大変だった」と言っていました。
 政府は、一番弱い立場にいる子どもや高齢者の健康や生活を考慮した支援をするべきです。
 
政府は復興に全力で取り組むべき
 阿蘇大橋が現在通行止めになっています。ここにある土砂の受け入れ先がまだ決まっていないそうです。雨が降る度に土砂がたまっていくばかりです。それに、梅雨になるとますます土石流が襲ってくる可能性が大きいです。今も二次災害を避けるために無人の機械で作業を進めている状態です。
 阿蘇大橋が復旧しないと、南阿蘇村まで遠回りで山道を通らなければなりません。政府は被災者の方々の生活が早く復旧するよう、対応を早めるべきです。
 
 
 
 
4月18日、熊本県・蒲島郁夫知事あてに義援金100万9391円を送金しました。
 
強震続発で被害甚大
 4月14日午後9時26分、熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生、益城町で震度7を観測。日奈久断層帯の活動によるものとされ、連動して16日午前1時25分頃にはマグニチュード7.3(阪神大震災級)、熊本市や南阿蘇村で震度6強が観測。これは布田川断層帯の活動によるものとされ、今後、中央構造線断層帯への影響も心配されています。
 14日以降、熊本、大分両県で体に感じた地震は阪神大震災の2倍のペースと言われています。また、過去に何度も巨大噴火を起こしている阿蘇山への影響も心配されています。
   
全ての物資が不足、被災者に緊急支援を
 4月19日正午現在の報道で、死者44人、安否不明8人、この他前日の発表では負傷者1110人、避難者は一時11万人以上となりました。益城町の被害は甚大で、古い家屋の倒壊などにより20人の犠牲者を出し、また、南阿蘇村では大きな土砂崩れが起き、8人が犠牲となりました。避難所で亡くなった方、車中泊によるエコノミー症候群で重体の方も報告されています。
 また、道路の寸断等で流通がストップする中、被災者の方々は持ち寄りで何とか食をつないでいますが限界です。食糧、水等全ての物資が不足しています。
 日本ボランティア会では緊急救援活動に取り組んでいます。皆さんの暖かいご支援をよろしくお願いします。
     
熊本地震で心配される原発への影響
 熊本地震発生地の近隣には稼働中の九州電力川内原発1、2号機、玄海原発(現在停止中)、7月下旬に再稼働見通しの四国電力伊方原発3号機があります。原子力規制委員会は4月18日、「周辺の原発の安全性は保たれている」との見解を示しましが、過小評価は危険です。
 2007年の新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発が変圧器火災、地下消化配管損傷等重大な事故を起こした他、2011年の東日本大震災では東京電力福島第一原発が最悪レベルの爆発事故を起こし、現在も収束に至っていません。いずれも過小評価した結果、有効な対策をとっていなかったのが原因でした。
 原発はただちに全面的廃炉に向かう事が尊い命を守る事につながるのです。
 
  



 
東日本大震災被災者に支援を!
 
 
東日本大震災から5年、進まぬ復興
 東日本大震災から3月11日で5年です。
 仮設住宅はこれから入居期限を迎えますが、移転先が決まらない被災者も多いです。「仮設住宅は古く、生活は限界。だけど復興住宅は家賃が必要で、払えるめどがない」と、訴えています。住居の確保は緊急の課題です。
 岩手県、宮城県、福島県の3県で、仮設住宅での孤独死は、190名にものぼり、年々増えています。見通しのない避難生活、2年の期限のプレハブに5年も住んでいることなど、早急に解決しなければなりません。
   
福島原発事故、いまだ収束せず 福島で子どもの甲状腺がん・がん疑い166人
 東京電力福島第一原発爆発事故は今も収束せず、放射能をまき散らしています。3号機近くの建屋の外壁は、毎時180マイクロシーベルトと、異常な高さです。
 福島県では、原発事故後、子ども達への甲状腺検査を行い、2月15日の発表で、昨年末までに甲状腺がんやがんの疑いと診断されたのは166人です。福島県関係者は「放射線の影響は考えにくい」と言います。しかし、“子どもの甲状腺がんは100万人に一人”の割合であり、原発事故による放射能の影響は否定できません。
 福島への帰還を進めるのではなく、子どもや妊婦を福島から避難させるべきです。
     
   浪江町役場に義援金30万1942円届けました。 
 2015年12月11日、日本ボランティア会は皆様から寄せられた義援金30万1942円を、二本松市にある浪江町役場で宮口副町長に贈呈しました。日本ボランティア会の東日本大震災被災者救援金は、総額805万6382円になりました。ご協力ありがとうございました。
 浪江町はいまだに放射線量が高く、全町避難が続いています。総務課秘書係の中川さんが、浪江町の現状について話してくれました。「浪江町は双葉郡の中で人口も2万1000人と一番多く、面積も一番広いです。原発事故による放射能汚染は深刻で、浪江町役場は4か所目の二本松事務所にようやく落ち着いた状態で、住民も転々と落ち着かない生活を続けています。多い人で10回以上、避難先を変えざるを得なかったのです。仮設住宅は県内に30か所くらいあり、浪江町民は3200人くらい入っています。借り上げ住宅に入居している人が5000人以上います。そして福島県外にも3割くらいの町民が住んでいます。現在でも浪江町の8割くらいが帰還困難区域です。除染などの復興事業が行われていますが、帰還困難区域はやっていないので、山から川に汚染物質が流れます。帰還困難区域の除染もするように、浪江町では国に要求しています。今後も皆さんのご協力をお願いします」
 浪江町では、地産地消型のエネルギー、再生可能エネルギーで原子力エネルギーに頼らない町づくりを志向していることが話されました。浪江町では脱原発をはっきりと掲げています。
 東日本大震災の被災者支援のために、皆様のさらなるご協力をよろしくお願いします。
  



 
関東・東北豪雨被災者救援にご協力を!

  
9月18日、茨城県常総市に義援金100万3594円届けました。
 9月9日〜11日に降った大雨により、茨城県常総市で、鬼怒川の堤防が決壊し、多数の家屋が流失・浸水、農作物にも大きな被害が出ました。
 ・人的被害 死亡2名、重症2名、中等症5名、軽傷8名
 ・住家被害 床上浸水4400件、床下浸水6600件
 ・コメ被害13億円、稲の3割を出荷できず。(常総市を含む茨城県全体の農作物被害は32億円といわれている)
 ・下水道復旧に時間がかかる(コンビニを再開しても仮設のトイレ。常総市の市役所の1階のトイレは9月18日時点で復旧していませんでした)
 21日には常総市にボランティア活動に行きました。その時も294号線の旧道は寸断されたままでした。今回、畑が砂をかぶったままだたので、「砂などを撤去して、なるべく元の地面まで削ってほしい」という市民の要望に応えて作業を行い、いくらか被災者の方が安心していました。
 しかし、今なお多くの人たちが避難生活を続けています。そして、家屋の中の泥の除去を行っても、空っぽになった家屋からどう復旧していくのか、あるいは農機具の借金を抱え、返済のメドの立たない農家の皆さんにどう支援していくのか、政府は具体的な支援をしていくべきです。
 今後も関東・東北豪雨被災者への皆さんのご支援をよろしくお願いします。
 
 

 
 


 
<<野宿労働者越年越冬支援金30万円を新宿連絡会へ届けました>>
 12月31日、日本ボランティア会は新宿連絡会の笠井代表に、野宿労働者越年越冬支援金30万円を贈呈しました。
 新宿連絡会の笠井代表は「高校時代からこういう活動をしていますが、そういう思いはつながっているんだと思います。SEALsの奥田君のお父さんと、ホームレス自立支援法を克ち取る運動を共にやりました。嫌な世の中になっていく中で、貧しくとも屋根のあるところで暮らせるような時代になってほしいし、そのために運動をしています。今、おにぎりを作ったり、事務所でシャワーをやったり宿泊関係をやったりしています。深夜1時ごろから3時ころまで新宿駅周辺をパトロールして、毛布を配ったりもしています。今日は新宿公園で年越しイベントをして、みんなで一緒に過ごそうという活動をやっています。ぜひ、みなさんと一緒にこれからもがんばっていきたいと思います」と話してくれました。
 野宿する人がいない社会をつくる運動の輪を広げていきましょう。
 


 

 
 
 
 
東日本大震災被災者に支援を!
 
 
浪江町に救援金50万7136円届けました。 
 6月19日、福島県浪江町・馬場町長に日本ボランティア会から義援金50万7136円が贈呈されました。
 馬場町長は次のように話していました。「震災から4年3ヶ月経過して、その間、日本ボランティア会の皆さんには物心両面にわたって、ご支援をいただいていることを、重ねて町民を代表して厚くお礼を申し上げます。やはり、今問題なのは放射能です。放射能が高いところと低いところがありますが、やはり住めない状況になっています。地震で倒壊したガレキとか、あるいは津波で流された家屋を、仮設の焼却場で来月から本格的に燃やしていくところです。4年3ヵ月もかかって、この状況です。
 復旧はマイナスからのスタートで、ゼロに近づけるようにやり、現在復旧のスタートラインに立っているところです。このような状況で、インフラの復旧とか町民の方が生活できる生活基盤をこれから構築していくところです。マイナスからのスタートなので、作り上げていくのはすごく時間がかかります。今まで4年3ヶ月かかりましたが、これから復旧するのに4年以上、やはり、10年、20年の計画でやっていかないと町が元の状況にもどらない状況です。
 関東の話を聞くと“災害は終わった。原発事故は終わった”、関西では“原発事故があったのか?”と言われますが、全く終わっていないです。廃炉にするのに30年、40年かかると言われています。“原発事故は終わった”という風潮はありますが、みなさん以外の方々に“実際はおわっていない。これから復旧をはじめるところです”ということをぜひ知らせてほしいと思います」
 馬場町長のお話の後、佐藤総務課長からも「まだ浪江町では水も出ないので、掃除も今までできていません。今年の7月にやっと1ヵ所水道をつなげるという予定です。そして田んぼの線量が非常に高い時があったので、国に調査を依頼しましたが、原因を特定できないとしか返答してくれませんでした。線量が一番心配です」と話されました。
 引き続き皆さんのご支援をよろしくお願いします。
  
  



 
 
復興が進まぬ東日本大震災の被災地
高線量で廃墟のままの福島県浪江町を訪れて 
 東日本大震災の被災地は4度目の冬を迎えようとしています。しかしいまだに震災当時と同じ光景の場所もあり、復興は進んでいません。
 11月17日、浪江町を訪れた。浪江町に入る時、“この先帰還困難区域につき通行止め”と“通行証確認中”の看板があり、通行証がなければ入れない。ドライブインが着くと、そこで防護服を渡され身につける。泡滝のバス停で線量計は9.99μsv/hを振り切り、測定不能となった。洗濯物は干したまま、車も置いたままの民家では線量計は6.77μsv/hを示した。赤宇木では再び測定不能となった。浪江駅から上野に続いていた常磐線は不通のまま、線路は草ぼうぼうだった。駅前の建物は崩れたままだった。
 原発事故発生の3月11日、請戸港を捜索していた消防団は暗くなったため捜索を切り上げ、翌日早朝から再開することにした。車のクラクションを鳴らして助けを求める人、うめき声や下からたたく音など多数聞こえ、たくさんの人がまだ生きていた。しかしその夜、政府は請戸港を高線量だとし、警戒区域に指定した。翌日の捜索は中止となり、捜索が再開されたのは1ヵ月も後だった。たくさんの遺体が発見された。原発事故がなかったら助けられた命だった。今も流されてきた車や船がそのままの状態だ。子ども達のいない請戸小学校の体育館の床は大きく陥没していた。
 政府は今、原発再稼働を強行しようとしている。そして帰還を推し進め、福島を“原発事故が起きても大丈夫”という宣伝に使い、原発輸出も進めようとしている。原発事故がもたらした大きな犠牲を福島の人達は痛いほど知っている。現地を訪ね、原発再稼働、輸出はすべきでないと感じた。
 日本ボランティア会では8月22日、福島県浪江町二本松事務所に、東日本大震災被災者救援金30万円を届けました。救援金・物資の総額は704万3790円です。今後もご支援・ご協力をよろしくお願いします。
  
  



 
広島土砂災害被災者救援にご協力を!

  
10月15日、広島市役所に土砂災害被災者救援金20万3962円届けました。
 8月20日未明、広島市を集中豪雨が襲い土砂災害が発生、死者74人の大惨事になりました。11月1日に広島市安佐南区の八木小学校の避難所が閉鎖されましたが、今も10世帯15人が市内2ヵ所の避難所で避難生活を強いられています。
 11月5日、労組や市民団体など10団体でつくる“土砂被災者支援と災害対策の改善を求める広島連絡会”は、広島県と広島市“支援拡充を求める要望書”を提出しました。被災者の債務の軽減支援、被災した子どもの心のケアの充実など7項目です。連絡会は“県独自の住宅再建の助成制度創設を”強く訴えましたが、健康福祉総務課の課長は「個人財産への公的支出になるので慎重に対応する」という返答でした。
 日本ボランティア会では、10月15日、広島市役所に、広島土砂災害被災者救援金20万3962円を届け、総額で70万8094円届けました。政府に全被害者の生活と住居、精神的ケアの保障を要求するとともに、皆さんの暖かいご支援をよろしくお願いします。
 

 
 


 
東日本大震災被災者に支援を!
 
   
2014年8月22日、福島県浪江町に義援金30万円届けました。
  8月22日、日本ボランティア会は福島県浪江町二本松事務所において、浪江町檜野副町長に30万円の義援金を届けました。
 檜野副町長から「継続して支援してもらい、どうもありがとうございます。国は、原子力発電所が爆発し、放射能が飛散したということを忘れさせようとしています。“事故当時より、放射線量は減っている”と宣伝しています。
 そして、“5年後には被災者の皆さんがちゃんと生活できるようにします”などと強調していますが、81%の帰還困難区域を抱える浪江町で生活できるようになりますか。もっと現実を見つめてほしいです。今年は暑く、高齢者は病院に行く方が増え、介護度のランクも上がっています。
 今、浪江町では居住区制限区域の酒田地区で5月に4年ぶりに田植えをしたり、8月27日から浪江町役場の近くにローソンが再開されました。私たちはできることはやっていこうと考えています。それは日本各地に避難を余儀なくされた浪江の住民に知ってもらいたいという思いからです。国は不安定な生活をさせられている仮設住宅の方に見通しを見せてほしい。たとえば、何年には災害公営住宅を建てるなど明確にしてほしい」と話されました。
 更なるご支援を引き続きよろしくお願いします。
  
  
 
2013年10月21日、福島県浪江町に義援金60万8914円届けました。
11月3日、福島県浪江町より善行表彰されました。
  10月21日、日本ボランティア会は福島県浪江町役場を訪れ、檜野照行副町長に全国から寄せられた義援金60万8914円を贈呈することができました。
 「浪江町で2011年3月11日の津波や地震で亡くなったのは182名。その後避難先で精神・身体を壊し亡くなった震災関連死は298名(2013年9月30日現在)。
 全国各都道府県に浪江町民が避難生活を送っています。帰還困難区域(年間50mSv超〉は、町の面積の81.3%を占め、海沿いの避難指示解除準備区域(年間20mSv以下)は面積で8.7%、人口では41.4%を占めます。しかし、空間線量は低くても、町の西側の帰還困難区域の汚染地から吹く風、流れてくる水は汚染され、河口付近の砂の放射性物質濃度が高くなっています。
 浪江町の集まりを開き、知った顔に会って話すこと、ふれあう機会を増やすこと、声かけに力を入れると共に、健康手帳で被ばく量の管理をしています。災害公営住宅の建設を進めているがそれは県内だけ。県外では、今まで住んでいた住宅から出て行ってほしいと言われるケースが出てきた。住環境は厳しい。ぜひ、日本中でこの状況が続いているのだから、情報をみんなが知って声を高めていくと国が動くのではないかと思います」と語ってくれました。
 政府・東電は早急に原発事故被害者の皆さんが安心して生活できるために保障をすべきです。
  
   日本ボランティア会は2013年11月3日、福島県浪江町より、継続的な支援活動を評価され、善行表彰されました。皆様の御協力ありがとうございました。
今後とも御支援のほど、よろしくお願いいたします。  
 
 
 
 
 
 
 
2013年7月19日、福島県浪江町に51万3462円、届けました。

 7月19日に日本ボランティア会は福島県浪江町・馬場有町長に皆さんからの救援金51万3462円を手渡しました。これにより、日本ボランティア会は東日本大震災救援金・救援物資総額552万4876円届けました。ご協力どうもありがとうございます。
 全く責任をとらない東電と政府
 馬場町長は「私たちは、住民の代理人になって東電に慰謝料の増額を求め、裁判外の紛争解決手続き(ADR)を原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てました。原発事故のことなのに、交通事故の自賠責保険をもとにして試算しているのがおかしいです。それに35万円に増額しているのも、こちらは最高裁の判例をもとにして行っただけです。東電は街全体を崩壊させたことについて謝罪していません。家族もバラバラ、なじんでいた家や友人も奪ってしまいました。東電はいろいろなことに対応すべきです。そして、東電は3・11以前の浪江町にもどしてほしい。空間線量年間1ミリシーベルト以下にもどしてほしい。7月18日に東電から答弁書が来たが、何も誠意がなく、無責任な回答だ。徹底的に、やりとりしていく。まだ農業を再開した人も30%、商売やっている人も10%の再開にすぎない。国によるあっせんは進んでいない。こんな状態なのに、原発を再稼働したり、大間原発の建設を進めるのはおかしい。まだ福島の検証は終わっていません」と現状について話してくれました。
 政府・東電は実情を直視して、就労・生活の保障をすべきです。
  
  

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困難な生活を続ける野宿労働者
<<野宿労働者越年越冬支援金30万円を新宿連絡会へ届けました>>
 2014年12月31日、日本ボランティア会は野宿労働者支援の新宿連絡会・笠井代表に30万円の越年越冬支援金を贈呈しました。
 笠井代表は「新宿中央公園の常設テントにいた仲間がほぼいなくなりました。我々が声をかけて、我々がやっている宿泊所などで、生活保護あるいは自立支援という形でやっています。中央公園の多くの仲間が路上から脱却できました。
 今度は公園ではなく駅で、夜におにぎりを配って、夜中3時頃まで駅周辺を回っています。
 路上から多くの仲間が脱却できたので、今年の越年は少なくなると思っていましたが、そうではなくてあまり変わらなかったんです。内実を見ると、地方から派遣の方や日雇い労働の飯場の方とかが新宿に来て、手配師に声をかけられるのを待っている状態です。年末年始は仕事がありませんから、途方に暮れて野宿をせざるを得なくなっています。私達は野宿をしなくてもいいように、新宿の街を作り変えていきたいとやっています。野宿の仲間や地方から来て野宿に追い込まれている若者たちとともに頑張っていきたいです。これからも野宿の仲間を忘れないで支えてください」と活動の様子を話してくれました。  
 

 
 


 
三陸津波被害者への救援にご協力ありがとうございました
<<日本ボランティア会は岩手県陸前高田市役所に義援金、総額80万円を届けました>>
 チリ地震により三陸沿岸を襲った津波で養殖施設や海産物が被害を受けた、三陸津波災害義援金として30万円を岩手県で最も被害が大きかった陸前高田市に9月30日届け、総額で80万円の義援金を届けました。
 津波の被害は宮城県で約40億円、岩手県で17億6881万円と多く、岩手県では陸前高田市が最も被害を受けた。
 今回の津波で養殖施設1275台、2億8285万円、水産物3億8035万円、計6億6320万円の被害額になり壌滅的な被害状況である。被害を受けた漁民の方は再開するには莫大なお金がかかるし、しかも高齢の方が多く、再開の見通しは立っていない。陸前高田市では県や国に働きかけて救済を要請しているが、市の特産品である海産物がなくなれば大変なことだ。なんとか漁民の方を救済してこの海産物を守っていきたいと訴えていました。
 被害の大きかった米崎、小友地区で新しい養殖筏を作っている漁民は、「今回の津波で筏を50基のうち31基流された。大変な被害だった」と語っていました。
 救援のご協力ありがとうございました。
 
 
 


 
岩手・内陸地震被災者救援ありがとうございました
<<日本ボランティア会は栗原市役所に被災者支援金総額170万円を届けました>>
 6月14日で岩手・宮城内陸地震から2年が経ちました。宮城県栗原市では災害復興住宅の建設も行い、7月末までのはほとんどの仮設入居者は退去の予定です。しかし生活道路が復旧していないため帰宅できない被災者もいます
 仮設住宅から被災者が退去したからと言って、復興したわけではありません。行政の支援金では足りず多額の借金を抱えた被災者、震災前のように観光・農業で生計をたてることができるかどうかなど、今後の生活に不安を抱く被災者はたくさんいます。
 日本ボランティア会では6月14日岩手・宮城内陸地震被災者救援金を届け、総額で170万円を届けました。ご協力ありがとうございました。
 
 
 


 
日本ボランティア会 豪雨被災地の山口県防府市に50万円届けました
<<生活再建の資金が緊急に必要です>>
 7月19日から26日にかけて山口県などを襲った中国・九州北部豪雨で14人の犠牲者を出した防府市を8月4日に訊ねました。
 防府市では激甚災害の指定を国に要請しています。市では、避難所への朝、昼、晩の食事の配給を行っていました。“家の中の片づけが大変です。個人の家に公が入るのは難しく、基本的には自力で片づけてもらうしかありません。近所の人たちでやるか、ボランティアに頼るところが大きいです。市の職員も土日は手弁当でボランティアとして出かけています”と語っていました。
 7人の犠牲者を出した老人ホーム「ライフピア高砂」のある真尾地区を訪ねました。山の上の方から土石流が鉄砲水のように流れ落ち、木々をなぎ倒し、家を飲み込み、道路を寸断していき、老人ホームの1階すべてが土砂で埋まっていました。玄関に手向けられた花が物悲しいです。
 日本ボランティア会では緊急に寄せられた50万円の救援金を防府市役所に届けました。  
 
 
 


 
中国・四川大地震の被災者へ支援 ありがとうございました
<<中国・四川大地震被災者救援金100万円を中国大使館へ寄付>>
 5月19日、日本ボランティア会・和田秀麿会長は中国大使館を訪れ、中国・四川大地震被災者救援金100万円を中国大使館の曲参事官に贈呈した。
 曲参事官は「救援に心から感謝します。地震が起きてから、多くの寄付金をいただき、中国人民と日本人民との友好を感じました。日本政府は1番目に救助隊を出しました。被災地の人民はとても感動していました。ありがとうございます」と感謝の意を表し、日本ボランティア会に感謝状が寄せられました。
 中国・四川大地震は広大な中国の国土の3分の1に被害を及ぼした大地震です。学校が倒壊し、未来ある子ども達も多く生き埋めとなりました。
 
 


 
 
 

 

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